サラリーマンで副業している人の割合や実態とは？
サラリーマンで副業をしていることを公にしている人はあまり多くないため、どのくらいの人が副業しているのか、その実態はどうなっているのか分かりづらいと思います。
色々な調査、データをもとに、副業している人の割合や実態を見ていきましょう。
副業をするメリットとデメリットも紹介しているので、副業を始める前に参考にしてください。
厚生労働省による副業の推進
厚生労働省では、平成29年3月の「働き方改革実行計画」を踏まえ、副業・兼業の普及推進を図っています。
この背景には、副業を希望している人・副業を実際に行っている人が増えていますが、その一方で副業を認めていない企業が多く、問題が起きたり従業員の健康被害などの懸念材料があるためです。
政府による「モデル就業規則」というものがありますが、以前は「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という規則が書かれていましたが、現在削除されています。そして副業・兼業についての規定を新たに定めました。そこには次のように書かれています。
【モデル就業規則】
第67条 労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。
2 労働者は、前項の業務に従事するにあたっては、事前に、会社に所定の届け出を行うものとする。
3 第1項の業務に従事することにより、次の各号のいずれかに該当する場合には、会社は、これを禁止又は制限することができる。
①労務提供上の支障がある場合
②企業秘密が漏洩する場合
③会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を崩壊する行為がある場合
④競業により、企業の利益を害する場合
この規定はあくまで参考で副業の規則は会社ごとにそれぞれですが、基本的に労働時間以外であれば副業できるようにするというのが国の方針です。しかし、本業がおろそかになることや、企業秘密を漏らすこと、競合他社に勤めて本業の会社の利益を損なうことはしてはいけませんよという注意書きがあります。
実際副業を認めている会社はどのくらいあるの？
国が副業を推進しているからといって、副業が大々的に認められている感じは受けません。実際に副業を認めている会社はどのくらいあるのでしょうか？
経団連が発表した「2018年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査」（有効回答数485社）によると、副業・兼業に関する会社の方針は次のようになっています。
・現在認めていない 78.1%
・現在認めている 21.9%
また、「認めていない」企業の中では次のような結果となっています。
・認める方針で検討 2.7%
・懸案事項が解消すれば認める方向で検討 31.9%
・今後も認めるつもりはない 43.5%
副業を認めていない会社が8割、認めている会社が2割という割合です。認めていない会社のうち4割は今後も認めるつもりはないという回答です。
副業を社員に認める理由としては、「社員のモチベーション向上」や「自社では提供できない仕事経験による能力向上やアイディアの創出」、「新たな人脈形成による顧客や事業の開拓」が挙げられています。
一方副業を認めない理由としては、「社員の総労働時間が把握できない」や「社員の健康確保が図れない」という理由が多くなっています。
副業をすることで本業に影響が出ることを懸念し、まだ2割の企業でしか副業が認められていないようです。
実際には3人に1人が「本業以外の副収入がある」
まだ副業を認めている企業は少ないですが、実際は3人に1人が副収入を得ていることが分かっています。株式会社pringが2019年6月に400人の正社員に行った「会社員の副収入」に関する調査をご紹介します。
「あなたは直近1年間で本業の仕事以外の副収入（1ヶ月に3,000円以上の副収入）はありましたか。」
・毎月安定して副収入があった 17.3%
・数か月に1ヶ月程度副収入があった 10.1%
・半年に1ヶ月程度副収入があった 3.3%
・1年間に1ヶ月程度副収入があった 2.6%
・直近1年間で副収入はなかった 66.7%
副収入がなかったと答えたのは66.7%で、およそ3人に1人（33.3％）が本業以外の副収入を得ています。会社が副業を認めている割合は2割でしたが、実際は3割ほどのサラリーマンが本業以外で収入を得ていることが分かります。
副業は人に言いづらいことなのか？
副業していることはなかなか人に言いづらく、まして会社に公式に話したことがある人は少ない状況です。「会社員の副収入」に関する調査の別の質問項目で、そのことがよく分かります。
「あなたは副収入があることを人に話したことがありますか。」
・家族に話したことがある 60.8%
・友人に話したことがある 27.3%
・会社の同僚に（こっそり）話したことがある 22.5%
・親友に話したことがある 19.8%
・恋人に話したことがある 16.5%
・会社に公式に話したことがある 11.1%
・副収入に関して人に話したことはない 18.0%
副収入があることを知られるというのは、自分自身の「イメージ」に関わってきます。会社の中で嫉妬されたり、面倒なことになるというリスクがありますし、家族にも内緒でやって自分のためのお金を得ているという人もいます。副業で一定の収入があることを言いづらい風潮があるのは事実です。また、会社に正式に届出をしなくても副収入を得られるような状態にあることで、「言う必要はない」と思う人も多いのではないでしょうか。
副業をするメリットとは？
副業をするメリットはどんなことがあるのでしょうか？もちろん本業以外の収入を得られて収入がアップするという面が大きいですが、その他にもいくつか挙げられます。
資産運用を考える人が増えていますが、そこには本業で汗水垂らして働くよりも、資産運用をした方がリターンが大きいことが挙げられます。株式投資にしても、ずっと株価の動向を見続ける必要はなく、指値をしておくことで希望の値段になった時に自動で売買することができて便利です。長い時間かけなくても少しの隙間時間で大きなリターンを得られる可能性が高いのです。
将来の生活が不安だと考える人も多いです。一生懸命会社で働いたとしても老後の面倒はみてもらえません。老後のことを考えて、今のうちにあらゆる収入源を考えておくことで将来の見通しが明るくなります。
また、自分の得意なことや、やってみたいことを副業ですることもできます。人に教える仕事や、何かを作り出す技術を生かすなどがあります。本業ではできていないことにチャレンジすることで自分の新しい活かし方を知るきっかけになります。
本業の仕事を活かす、副業を本業に活かすということもできます。本業をきっかけに「こういう人・物が必要とされている」ことを知ってそれを副業にしたり、副業で培った体験を本業に取り入れることが可能です。
本業の収入があるからこそ、少ないリスクで始められるため副業には様々なメリットがあります。さらに、副業を本業にできる可能性もあります。
副業をするデメリットとは？
副業をするデメリットも見ていきましょう。まずは副業に時間が取られてしまうことです。どのような仕事かによりますが、多少は副業にかける時間が必要です。副業は空いた時間に、と思っているとなかなか上手くいきません。「時間を作る」ことを意識して、早朝に行うか、夜に行うか、休日にまとめて行うか検討しましょう。
副業で初期投資にお金がかかるものは、その分きちんと利益が出ない場合もあります。
副業でありがちなトラブルもあります。契約書を取り交わさないことが原因で給与が支払われない、売掛金が支払われない、モノを売る場合で不良品を仕入れてしまった、無理に引き受けてしまい納期を守れないなどがあります。安易に引き受けることなく、自分の可能な範囲を知って心身ともに健康な状態で働くことが大切です。
まとめ
サラリーマンの副業の実態についてご紹介してきました。サラリーマンで副業をしている人は2～3割にとどまっています。なかなか副業していることを言いづらいのが現状ですが、自分の能力を生かすためや、収入を増やすために副業を始めている人がいます。副業にはメリットとデメリットがありますので、良い面を感じれるようにリスクがあるものはよく考えて始めるようにしましょう。
